瓦工事｜屋根工事｜雨漏りの修理・施工に関するよくある質問です。鹿児島県瓦工事業組合>>FAQ

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よくある質問と答え
Ｑ1．瓦の形や色は何種類あるの。
日本工業規格(JIS)は、瓦(粘土瓦)の種類を、製法、形状、寸法によって、次のように区分しています。
  • 製法による区分：釉薬瓦、いぶし瓦、無釉瓦(含塩焼瓦)の三種。
  • 形状による区分：J形、S形、F形の三種(三種いずれも、基本形となる桟瓦を中心に、葺く場所・用途によって、軒瓦、袖瓦、のし瓦、冠瓦など4～5種の瓦が組み合わせられる)
  • 寸法による区分：J形(6種)、S形(2種)、F形(1種)
この他に、それぞれのメーカー独自の色がありますので、順列組合せをするだけで、アッという間に数百種になってしまうことがお分かりでしょう。現在、当組合のメーカーが製造している製品の全種類を数えると、総数1200～1300種に上ると考えられています。

Ｑ2． 瓦屋根の家は、耐久性があって美しいのはよく分かりますが、スレートや金属系に比べ高くつくといわれました。率直な所を教えてください。
これは、屋根の価格を最終的にどのように考えるかの問題です。屋根は、一日で消費する生鮮食料品などと違って、非常に息の長い「商品」です。瓦屋根の商品の寿命は、ふつう30年といわれていますので、それを基準に考えると、その価格の中に次のようなものが含まれているのが分かります。
  • 新築(あるいはリフォーム)時の屋根の代金(材料費と屋根工事費、いわゆるイニシャル・コスト)
  • メンテナンス費(30年間の間に必要とされる改修費、補修・修理費)
  • 冷暖房費など30年間に必要とされるエネルギー費
高い、安いという議論は、これらすべてを合計した上で比較しないと正確な所は判断できません。
瓦屋根は高いというご指摘は、おそらく上記の内の(イニシャル・コスト)だけを比較しているものと考えられます。瓦屋根は、金属系やスレートの屋根に比べ、多少の割高(10％～20％程度)になりますが、メンテナンス費、エネルギー費については、断然他の屋根材を引き離し、合計の差し引きでは、むしろ「安く」なります。

Ｑ3． 今度、新築する時の屋根の安全基準ができたということですが、その内容は、どのようなものですか。
「ガイドライン工法」のことです。平成10年（1998年）、建築基準法が改正され、災害に強い家づくりが決められました。新築から10年間建築工事会社に、家の品質保証を義務づける「住宅品質確保促進法(品確法・平成12年施行)」なども、建築基準法改正の主要な柱の一つになっています。
この改正を受けて、瓦メーカーの全国組織である全国陶器瓦工業組合連合会、屋根工事の全国組織(社)全日本瓦工事業連盟、独立行政法人建築研究所等、屋根に関する民間団体が一致協力して設定した基準が「ガイドライン工法」です。
「ガイドライン工法」は、台風や強風時にも飛ばない瓦屋根、阪神大震災クラスの大きな揺れにも決して落ちることのない強い瓦屋根という厳しい基準を設定して、「災害に強い家づくり」を行うものです。したがって、今後これらの組織に加盟している会社で新築を行えば、台風や地震の時でも安心してお過ごしいただけるようになりました。

Ｑ4． 築後15年の家に住んでいます。キッチンのリフォームを考えていますので、一気に屋根も新しい瓦に葺き替えたいと考えています。瓦屋根のリフォーム時期として何年ぐらいを目安にしたらいいですか。
大変難しい質問です。通常粘土瓦の場合は、きちんとしたメンテナンスさえ良ければ、30年はゆうに持ちます。
しかし、瓦が破損している、瓦のズレがある(地震だけではなく交通量の多い道路脇など)、雑草やコケが生えたままになっているなどの場合は、想像以上に傷んでいるケースがあります。瓦そのものは美しく見える場合でも、こうしたケースでは、屋根を支える構造材に被害が及んでいることも考えられます。瓦屋根を長持ちさせるには、数年に一度、工事をした工務店または屋根工事店のチェックを受けて下さい。お宅の場合はまずこうした屋根診断を受けた上、ご判断ください。
Ｑ5． 屋根のリフォーム工事を契約する時のチェックポイントを教えてください。
屋根のリフォームはもちろん、リフォーム全般について相談を受け付けている国民生活センターの専門家が「消費者へのアドバイス」として、次のようなチェックポイントを挙げていますので、それをご紹介します。
  1. 契約する前の留意点
    1. 訪問販売では、できるだけ契約しないこと。
    2. 工事を依頼するかどうかは、手間と時間をかけて十分検討すること。
    3. 業者の説明を鵜呑みにしないこと。
  2. 契約する時の留意点
    1. 複数の会社から詳細な見積りを取ること(見積書の提出を渋るような業者とは契約しない)
    2. 必ず改修計画図(書)と、工程表の提出を求める。
  3. 契約した後の留意点
    1. 訪問販売の場合、工事が開始した後でも、クーリングオフ期間内(書面でクーリングオフを知らされた日を1日として8日間)であれば解約できる。
    2. 工事が完了しても契約通りの工事がされているかを確認するまでは、代金を全額支払わないこと。
Ｑ6． 今年の梅雨が長かったせいもあって、天井と壁に雨漏りのシミが出来てしまいました。息子に屋根に上がってもらい調べましたが、瓦は1枚も壊れていないといっています。シミがどんどん大きくなるような気がしますので、1度調べてもらいたいのですが、どこにお願いしたらいいでしょう。
雨漏りというのは、実は大変やっかいなもので、瓦が割れたためといった単純な理由だけで起こるものではありません。外見上は、何の異常も見られないのに、雨漏りが止まないというご相談はたくさん寄せられています。雨漏りの原因は千差万別ですので、スグに全瓦連加盟の屋根工事店に頼んで下さい。
雨漏りの意外な原因として、例えば、2階の外壁にヒビが入って、そこから雨水が浸入したり、配線用の電線を伝ってしのび込んだり、瓦のわずかなズレによるスキ間から、毛細管現象によって天井裏に雨水が入ってきたり、プロでなければ分からないことがたくさんあります。中には、雨水ではなく、ネズミのオシッコだったという例も報告されていますので、屋根や家の構造材に影響を与えないように、早めに処理を行って下さい。
Ｑ7． 屋根の修理やリフォームを含め、高齢者をねらった様々な悪質商法があると聞きました。その手口や注意点、被害にあったときの対処法など、どこに情報はありますか。
訪問販売や電話での勧誘など、様々な悪質商法の被害が出ております。以下に有益な情報が載せられているのでご参照ください。

　(財)日本消費者協会
生活に関する苦情相談。悪質商法に関する小冊子などもあります。

　(独)国民生活センター
悪質商法の情報や、消費者からの相談事例、くらしの判例集など。

　(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住宅に関する相談の受付など、消費者の利益の保護を支援。対処法など聞けます。

　(社)日本訪問販売協会
訪問販売法についてや、クーリング・オフによる解約のしかたなど。

Ｑ8． 「リフォーム工事の場合、工事の途中で解約するのはむずかしい」と設計事務所の人に言われました。工事屋さんにはすでに電話で依頼済みです。いいかげんな工事をされないかと心配です。どうしたらよろしいでしょう。
リフォーム工事に限らず、契約行為というのは、双方の責任を伴います。相手側が契約内容に違反したり、法律行為に反しないかぎり、どんな契約であっても、解約する場合は、違約金等を支払わなければなりません。
契約書を取り交わしていなくても、口答で工事をお願いしたのであれば、契約が成立したと見なされますので、今後は工事が約束通りきちんとなされているかどうかを見守ってください。仮に相手が訪販業者であったり、明らかにズサンな工事であったりした場合は、法律での救済措置がありますが、それ以外の場合は、設計事務所の方がいう通り、「極めてむずかしい」ものになるでしょう。したがって、契約(工事の依頼等)をする時は、慎重の上にも慎重を期すことが大切です。
Ｑ9． あるハウジングメーカーのセールスの方が、瓦屋根は、阪神大震災の例を見ても分かるように、地震に弱いし、重量も重いので、軽い金属がお薦めといっていましたが、本当でしょうか
全く根拠のないそうした話が流布しているのは本当に残念です。とくに阪神大震災以降、地震と瓦のイメージがセットになって流されるようになったため、ウラに何か意図的なものがあるのではないか、と疑いをかけるメーカーも出ているほどです。
阪神大震災の時、たしかに北淡地域の瓦葺屋根の倒壊した映像が、1日何十回も繰り返し放映されました。このため、地震と瓦屋根のイメージが視聴者の記憶に強く刻まれるようになったのは不思議ではありません。しかし、ビクともしなかった、それ以外の数多くの瓦屋根の映像は、殆ど話題にもなりませんでした。テレビ報道は、センセーショナルな映像を好みますが、メーカーの立場から言わせてもらえば、冷静で客観的な報道とはいいがたいと考えています。
愛知県陶器瓦工業組合などでは、瓦屋根の安全性向上のために、繰り返し科学的なテストを繰り返し(詳しくは【コチラをクリック】)、すぐれた結果を残しています。こうした噂に惑わされず、美しくて丈夫、最も優れた屋根材である瓦を今後ともご愛用下さい。現在では、ガイドライン工法を推奨しております。
Ｑ10． 住宅完成保証制度は、地震の被害も保証してくれますか。工務店に聞いたのですが要領を得ません。
残念ながら全く関係ありません。この制度は、(財)住宅保証機構が実施している制度で、中小の住宅建設業者が、工事を受けたにも関わらず、途中、倒産などによって工事を続けられなくなった場合、代わりの業者をあっせんし、工事費の一部を保証して、発注者(施主)のために、家を「完成」させるための制度です。
この制度は、当初、新築工事のみを対象としていましたが、平成11年度からは、リフォームなどの改修工事(但し500万円以上、詳しくは【コチラをクリック】)にも拡大されるようになりました。もちろん、最初の工事業者がこの制度に加入していなければ、こうした保証も無縁です。
たしかに、この制度に加入していれば「安心」ですが、「地震被害の時の修理の心配はいらない」ということですと、全くのデマですから、ご注意下さい。
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